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手付金

不動産の取引では、契約締結時に売買代金の5%〜20%程度の手付金を支払うことが通例だが、この手付金は売買代金の一部ではなく、決済時において売買代金に充当される。
手付金の法的な性格は「証約手付」「違約手付」「解約手付」に分けられます。 

<手付金の種類>
 ・解約手付  
 手付金を利用しての解除権を売主買主双方に持たせます。売主は手付の倍返し、買主は手付の放 棄をすることにより、相手の意思に関わらず、契約を解除することができます。 
 ・違約手付  
 契約に違反した時の違約金として交付する。
 ・証約手付  
 契約が成立した証としての手付金。

通常の取引では手付放棄または手付倍返しによる契約解除を認める「解約手付」の意味合いで授受される。宅地建物取引業者が売主の場合に受け取る手付金は、宅地建物取引業法の規定により必ず「解約手付」として扱われる。 


<宅地建物取引業者が売主の場合>
 ・完成物件の場合、手付金が価格の10%または1000万円を超える場合、手付金の保管・保 全措置を取らなければならない。
 ・未完成物件の場合、手付金が価格の5%または1000万円を超える場合、手付金の保管・保 全措置を取らなければならない。 
・違約金の上限が20%と定められているため、手付金を20%以上受領したとしても、手付放棄 時はその超える分を返還しなければならない。(違約金が別に定められていても、合算する) 
・手付金を利用した契約の解除の期限を定めてはいけない。

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