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「空き家管理サービス」承ります!!


空き家をご所有の皆様、「空き家対策特別措置法」をご存知でしょうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法です。

先日、
「空き家対策特別措置法」についての記事を読みましたので、ご紹介させて頂きます。

昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場になっていたりする住宅も少なくありません。

そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法の大義名分です。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう、「指導」を行っていくという。
この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されるという事です。

何が『特定空き家』の基準なのかは未だ定まっていません。おそらく、その選定は各自治体任せになるでしょう。つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を支払わされる可能性があるんです。

いつの間にか法案が通り、気づけば施行が決まっていたこの特別措置法。
ですが、この存在に気づいて慌てて空き家を売りに出してもすぐに買い手が見つかるとは限りません。よほど条件の良い物件であれば可能性は高いと思いますが…

「家は資産ではなく負債」 こんな言葉を耳にしました。

資産価値のなくなった家をそのままにしておけば、困るのは子供かもしれない。『貸せない』、『売れない』、『自分も住まない』、三重苦の家を相続すれば、維持管理費用と税金を払い続けるだけになる可能性があるからです。

不動産が『資産』だった時代は終わり、これからは郊外の住宅を中心に多くの不動産が『負債』になっていく。空き家を持っている人は、まずその認識を持ち、現実と向き合うことが重要です。

では、どうしても買い手がつかず、売れないというケースはどうすればいいのか。自治体にすら引き取ってもらえない空き家は、すでに多数生まれています。

その場合の手段の一つとして考えられるのが、本当にタダで貸してしまうという方法です。

賃料がタダでも管理者がいるため、このケースならば前述の「特定空き家」には該当しない。つまり、固定資産税は従来どおり更地の6分の1で済みます。

タダで借りてくれる人もおらず、本当に身動きのとれない人はどうすればいいのか。

「更地にして野に返すしかありません。ただ畑や野に戻すとすれば、いままで『宅地』として登記されていた土地は、『山林』や『畑』といった地目に戻すべきです。そうすれば固定資産税は安くなります。でも税金を徴収する側の自治体は、財政の約半分を固定資産税によって賄っていますから、すぐに地目を変えることには応じないでしょう。

『貸せない』、『売れない』不動産に対する固定資産税評価額に不満を持つ人も増えるはずです。この議論が、いままでひたすら住宅を造り続けてきた、日本の都市計画全体を見直していくきっかけになるかもしれません。

実家への愛着よりも、損を出さないほうが大事と考える人にとって最も有効なのは、相続しないという選択です。
しかし、家屋と土地の相続だけを放棄するのは、現行の法律上はできません。その場合は、家だけでなく親の資産すべての相続を放棄しなければならないんです。


自分を育ててくれた生家を放棄したり、更地にするのは感情的に受け入れがたいという人も多いのではないでしょうか。

そんな方は
「空き家管理サービス」を利用されてはいかがでしょうか。
弊社、(有)貝塚瓦店 不動産事業部では、「空き家管理サービス」を行います。当然、この場合も「特定空き家」にされることはありません。
お客さまのニーズに合わせ、定期的な通風、通水や草刈など管理プランをご提案させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。


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