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直径尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度

この非課税制度は、直系尊属である父・母や祖父母などが住宅取得資金などを子や孫などに贈与する場合に適用できます。
親・祖父母の年齢に制限はありませんが、対象となる住宅について要件があります。

 住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、110万円の基礎控除に加えてこの制度が使えるほか、相続時精算課税制度と併せて利用することができます。贈与を受けられる人の条件は、20歳以上で、贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下です。
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度の税額の計算は、次の通りです。
 
 暦年課税方式…税額=(課税価格−非課税枠※−110万円基礎控除)×累進税率
   相続時精算課税方式…税額=(課税価格−非課税枠※−2,500万円特別控除枠)×20% 

 ※非課税枠の金額は、資金の受贈者が新築もしくは取得する住宅用家屋の次の区分と受贈年次により異なります。 

(1)住宅用家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する家屋(所定の省エネ家屋)または地  震に対する安全性に係る基準に適合する家屋(所定の耐震家屋)で家屋の床面積が240屬泙如 ,両豺  
  平成24年・・・1,500万円
  平成25年・・・1,200万円 
  平成26年・・・1,000万円 

(2)(1)以外の住宅用家屋で、家屋の床面積が240屬泙任両豺 
  平成24年・・・1,000万円  
    平成25年・・・700万円  
    平成26年・・・500万円

 申告等 
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度の適用を受ける旨を記載した申告書に、計算明細書、戸籍謄本、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付して、確定申告します。 

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の詳細           
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 贈与税・相続時精算課税制度についての詳しい内容           
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